平成１７年３月４日●日

稲門不動産ネットワーク会則

第１章 総　則

（名称）

第１条 本会は、稲門不動産ネットワーク（以下、「本会」という。）と称する。

（目的）

第２条 本会は、学校法人早稲田大学（以下、「大学」という。）と、不動産稲門会（以下、「稲門会」という。）との間に締結された、『校友等に対する不動産情報等の提供に関する業務提携協定書』（以下、「協定書」という。）に基づき、大学からの紹介顧客（以下、「顧客」という。）に対する誠意あるサービスの提供、大学および稲門会の発展に対する寄与、並びに、本会会員の社業発展を目的とする。

（業務）

第３条 本会は、第２条の目的を達成するため、顧客に対し、次の業務の提供を行う。

１． 顧客に対する不動産の仲介、賃貸、借上げ、買取等の業務

２． 顧客に対する建築、リフォーム等の請負

３． 不動産の有効活用およびその提案

４． その他、不動産に関連する諸サービス

第２章 会員および組織

（会員）

第４条 本会の会員は、稲門会の会員とする。

（会員の責務）

第５条 本会会員は、稲門会に寄せられた顧客からのリクエストに対し、本規約および別に定める本会運営マニュアルに従い、各会員の仕事分野に応じて、誠意を以って情報を提供する責務を負う。

（ネットワーク事業部会）

第６条 本会の中に、ネットワーク事業部を設置する。また、売買・仲介業務部会、設計・建設業務部会、コンサルティング業務部会の三つの業務部会を設置し、ネットワーク事業を支援する。ネットワーク事業部および各業務部会は、部会長１名を部会ごとに選出する。

将来的に、部会の拡張または縮小の必要性が出た場合においては、稲門会世話人会の発議により稲門会総会の承認を得て、拡張又は縮小する事が出来る。

第３章 顧客情報

（顧客と会員との情報の取次ぎ窓口）

第７条 ネットワーク事業部は、協定書記載の通り大学からの要請により、顧客から本会に対する第一次的な受付窓口として、その顧客情報を本会会員に知らしめる責務を負う。また、万一、顧客情報に対しての会員からの情報提供がない場合、各事業部会長と協議のうえ、顧客に対し的確な情報を提供し、誠意ある対応をする責任を負う。

（顧客情報の管理）

第８条 ネットワーク事業部は、顧客より受け付けた情報について、顧客の要請に従って会員に公表するものとし、個人情報保護法等を鑑み必要に応じて、情報の内容の一部を制御して会員に公表しなければならない。

情報の公開手段は、会員向けホームページ、メーリングリスト、ＦＡＸ等の、公開日時を特定できる媒体を使用するものとする。

（会員情報の管理）

第９条 ネットワーク事業部は、会員情報を常時把握し、会員全員に公表するものとし、会員間の円滑な情報交換の手助けをするべく努力するものとする。

（広報活動）

第１０条 本会の役員は、大学職員、教員および大学校友等の顧客層に積極的に接触する。また、稲門会のホームページ等で広報する。本会の主旨、受託可能業務などの情報を掲載するものとする。

第４章 会　計

（成約寄付金）

第１１条 第２条の協定書の内容に基づき、顧客と取引が成立した場合、成約した者は、本会に対し、成約寄付金として、本会運営マニュアルに記載された料率の成約寄付金を支払わなければならない。

（早稲田大学への寄付金）

第１２条 第１１条の寄付金のうちより、本会は、早稲田大学に対し、本会運営マニュアルに記載された料率の寄付金を支払わなければならない。

（会計報告）

第１３条 本会の会計については、稲門会会計と分別管理のうえ稲門会会計監事の監査を受け、定時総会に報告し、その承認を得なければならない。

（会計年度）

第１４条 本会の会計年度は、毎年４月1日より、翌年３月３１日までとする。

第５章 会則の変更

（会則の変更）

第１５条 会則の変更は、稲門会世話人会の発議により稲門会総会の決議による。

第６章 会員資格の喪失

（資格喪失事由）

第１６条 会員が下記の事由に該当した場合、稲門会世話人会の発議により稲門会総会の決議により、本会の会員資格を失う。

１． 本会の会員にふさわしくない行為がなされたと認められる時。

２． 督促がなされたにもかかわらず、成約寄付金を未納した場合。

３． 顧客から当該会員の提供した業務に対しての苦情が寄せられ、その内容が、不適切なものであり、本会および稲門会の信用を失墜すると認められた場合。

第７章 その他

（定め無き事項）

第３１条　本会則に定めの無い事項については、稲門会世話人会の発議により稲門会総会の決議により、これを定めることが出来る。

（施行）

第３２条　本会則は、平成１５年１０月１日より施行する。

平成１７年４月１９日一部改訂

平成２０年４月一部改定

稲門不動産ネットワーク運用マニュアル（案）

平成20年4月●日

第１章 総則

（目的）

第１条

早稲田大学（以下、「大学」という。）と不動産稲門会（以下、「本会」という。）との間に締結された『校友等に対する不動産情報等の提供に関する業務提携協定書』（以下、「協定書」という。）に基づき大学の紹介顧客（以下、「顧客」という。）に対し誠意あるサービスの提供を行う。そのため、稲門不動産ネットワーク事業（以下、「ネットワーク事業」という。）の必要な事項を定める。

（業務）

第２条

不動産稲門会は、第1条の目的を達成するために顧客に提供するサ－ビスは、次の通りとする。

１．不動産売買の仲介または買取り

２．賃貸不動産物件の仲介または借り上げ

３．住宅の新築、リフォーム等

４．不動産の有効活用

５．その他不動産に関する諸サービス

第2章 ネットワーク事業部

（ネットワーク事業部）

第３条

本会及び会員は、本会事務局に寄せられた顧客からのリクエストに対し、稲門不動産ネットワーク運用マニュアル（以下、「マニュアル」という。）に従い顧客の要望に誠意をもって対応する責務を負う。上記の目的を達するため、本会にネットワーク事業部を設置する。また、売買・仲介業務部会、設計・建設業務部会、コンサルティング業務部会の三つの業務部会を設置し、ネットワーク事業部を支援する。

（顧客情報の取次ぎおよび管理）

第４条

事務局は、協定書に基づき、顧客から本会に対する情報の受付窓口として、第一次的にその顧客情報を一括把握・管理し、顧客からのリクエストをネットワーク事業部に通知する。ネットワーク事業部は、「顧客情報管理表」を作成し、その情報の的確・迅速・合理的対応策を決定する。

（情報の公開）

第５条

ネットワーク事業部は、顧客から寄せられたリクエストについてその内容を鑑み、業務受託希望者選定のため会員への情報公開を行うものとする。情報公開の方法・範囲については、顧客の希望および会員の職域等によりネットワーク事業部にて判断し、情報の公開を実施する。

（立候補者の募集）

第６条

ネットワーク事業部は、会員宛に情報を公開し、業務受託希望の立候補者を募集する。募集方法は一義的にはメーリングリストによる一斉告知とするが、顧客から寄せられた依頼事項・案件の内容、対象となる会員の職域等を鑑み適宜対応することとする。顧客から寄せられたリクエストの内容・難易度等により、立候補者の募集期間を定めるものとする。

（業務受託立候補者の確定）

第７条

ネットワーク事業部は、業務受託希望者募集に対する応募状況を確認し、立候補した会員の業態、職域、資格等を鑑み業務受託立候補者を確定する。なお、立候補者が多数あった場合もしくは応募がなかった場合、ネットワーク事業部は、各業務部会長と協議のうえ、受託希望者の再募集、推薦による任命、リクエストに対する謝絶等の対応策を策定することとする。

（顧客への紹介）

第８条

業務受託希望者募集に対する立候補もしくは、任命により選出された会員を業務受託候補として、顧客への紹介を行う。顧客への紹介方法については、顧客から寄せられたリクエストの内容および立候補もしくは、任命により選出された会員の人数等に応じて適宜対応することとする。

（担当会員の決定方法）

第９条

ネットワーク事業部は顧客の希望に従い、業務受託候補者の中から担当会員を顧客に選択していただく。顧客より特に希望がない場合には、ネットワーク事業部会において、各業務部会長と協議のうえ担当会員を決定する。万一、顧客より担当会員の変更を求められた場合、ネットワーク事業部は各業務部会長と協議の上、新たな担当会員を顧客に紹介する。

（顧客との契約締結）

第１０条

担当会員は、顧客からのリクエスト内容、業務の諸条件等を確認のうえ、業務受託について顧客と合意に至った場合、できるだけ早期に顧客との契約締結を行うものとする。また、顧客との交渉経緯、受託の成否について随時ネットワーク事業部への報告を行うこととする。

（業務の完了報告）

第１１条

1. 担当会員は、その責任と負担において、顧客からのリクエスト内容に即した業務およびサービスの提供を行う。

2. 受託した業務が完了した場合速やかにネットワーク事業部に対し、業務完了報告書を提出する。

3. また、受託した業務が何らかの理由により完遂に至らなかった場合も、その理由・経緯・状況を記した業務完了報告書を提出する。

4. ネットワーク事業部は、担当会員からの業務完了報告書に基づき、「顧客情報管理表」に案件処理状況を追記、記録する。

（成約寄付金）

第１２条

ネットワーク事業で顧客と取引が成立したときは、成立した担当会員は、本会に対し本マニュアルで定める料率の金額を本会に寄付金として納める。

（不動産稲門会への寄付）

第１３条

本会は、ネットワーク事業で、顧客と担当会員の間で取引が成立した場合、寄付金として、下記料率の金額を受領することができる。

尚、会員から本会に対する寄付金支払いの時期は、業務完了時の一括払いとする。

 

（大学当局への業務報告）

第１４条

事務局は、別紙報告書式に従い、大学当局に対し、年に一度以上随時、業務の処理状況を「顧客情報管理表」に基づき報告しなければならない。

 

（大学当局への寄付金の贈呈）

第１５条

不動産稲門会は、前項の成約寄付金を大学への寄付金として、大学当局に対し支払うものとする。

 

（会員間の紛争の調停）

第１６条

事務局は、顧客と本会会員、または、本会会員間に紛争が生じた場合、ネットワーク事業部と各業務部会長とともに、その紛争の調停にあたらなければならない

 

（顧客からの苦情受付）

第１７条

顧客から、担当会員の対応が悪いといった苦情を受けた場合、ネットワーク事業部は各業務部会長とともに、顧客に対し、誠意をもって対処しなければならない。

 

（アフターサービス）

第１８条

事務局・担当会員は、契約成立後も顧客から、アフターサービスに対して要望を受けた場合、それぞれの業務のアフターサービス基準に従い、担当会員のサポートを行うものとする。

 

（広報活動）

第１９条

本会は、顧客からの情報受付媒体として、大学の広報・不動産稲門会ホームページ等を活用し、積極的に顧客の勧誘を図る。また、大学の各種ホームページとリンクを張り、顧客からの円滑な照会に注力する。

 

（『粗利益額』、および『正規業務報酬部分』の算出方法）

第２０条

第１２条の建築、および建築改修に関しての『粗利益額』は、建築業界の一般的設定利益額であり、１０％から２０％の間で自由に設定できる。

 

第3章     事業部会

 

(事業部会)

第21条

第3条に定める通り、ネットワーク事業部を支援する目的で、以下の三つの事業部会を設置し、それぞれ部会長1名を選任する。事業部会は必要に応じて部会数を増減することができる。

 

(売買・仲介業務部会)

第22条

売買・仲介業務部会長は、顧客からのリクエストのうち、不動産の売買、売買仲介、賃貸仲介、賃借仲介等の事案について、業務受託会員に対して、成約のために専門的見地から助言・支援を行う。また、受託会員の選定作業の調整、受託会員に対する顧客からの交代要請・苦情等の処理等を行うものとする。

 

(設計・建設業務部会)

第23条

設計・建設業務部会長は、顧客からのリクエストのうち、建物の企画設計、建築請負、建築管理・監修、建物リフォームの設計施工等の事案について、業務受託会員に対して、成約のために専門的見地から助言・支援を行う。また、受託会員の選定作業の調整、受託会員に対する顧客からの交代要請・苦情等の処理等を行うものとする。

 

(コンサルティング業務部会)

第24条

コンサルティング業務部会長は、顧客からのリクエストのうち、不動産の鑑定評価、土地家屋調査、測量、登記申請、税務相談、ファイナンス等の事案について、業務受託会員に対して、成約のために専門的見地から助言・支援を行う。また、受託会員の選定作業の調整、受託会員に対する顧客からの交代要請・苦情等の処理等を行うものとする。

 

第4章     雑則

 

（その他）

第25条

本マニュアルに定めのない事項は、その業界の慣習に従う。